個人再生法中にお金借られる

個人再生法中にお金借られる? どうしてもお金を作る必要がある場合

 

個人再生法中とは個人再生の適用を受け、再生計画案に則って返済をしている段階になります。個人再生とは債務の返済が困難になったさいに行なわれる債務整理を行う手段のひとつで、代表的な債務整理である任意整理と自己破産の中間に位置します。

 

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して債務の減免を債権者に求めるというものです。メリットとしては、あくまでも債務者と債権者の話し合いであるため裁判所を通さないということで、法的なペナルティを受けることはありません。また交渉相手を選ぶことができ、個別に債務整理を行うことができます。

 

一方で自己破産は裁判所に債務の返済が不可能になったさいに行なわれる債務整理の最終手段であり、すべての債務が免責されますが、20万円以上の価値のあるものや99万円以上の現金は没収されることになります。

 

またすべての債務が免責されるため、住宅ローンを利用している場合には、その債務も整理の対象になります。

 

自己破産のメリットとしてはすべての債務が免責できるということですが、デメリットとしては資産がある場合には破産管財人を選任する必要があり、それらに支払うための報酬が必要になります。また弁護士に依頼する場合にも高額の費用が必要になります。

 

まったく資産がない状態であれば比較的に簡単に行うことができますが、一定の資産がある場合には時間が掛かることになります。また住宅ローンの場合には連帯保証人を立てているケースも多く、その連帯保証人には親族がなっているため、自己破産をすることでそれらの保証人との関係が壊れてしまう可能性があります。

 

また自己破産では破産者として官報に住所氏名が記載されることになりますし、手続き中は特定の職業への就業の禁止や資格の停止を受けることになります。このため一切の債務が免責されるとはいえ、大きな負担となるため債務整理の最終手段といえます。

 

個人再生の場合には、裁判所に申し立てて行うのは自己破産と同様ですが、債務のすべてが免責されるわけではなく債務額によって変わってくるというものです。また住宅ローンを別のローンとして扱うことも可能で、住宅ローンを支払い続けることができます。

 

個人再生をするためには将来に得られる収入があることと住宅ローンを除いて5000万円以下の債務額である必要があります。

 

また再生計画案を作って、これらが裁判所に認められる必要があります。認められれば再生計画案に則って返済をすることになりますが、認められない場合には別の債務整理の方法をとることになります。

 

個人再生を行った場合でも官報に住所氏名が掲載されますが、法的なペナルティがないのがメリットといえます。一方でデメリットとしては手続きに時間が掛かること、費用が高額であることがあります。

 

申し立て自体は個人でも行うことが可能ですが、再生計画案を作るのが難しいため個人再生では弁護士に依頼するのが一般的です。その弁護士費用は自己破産をするよりも高額になります。

 

債務整理を行った時点で信用情報機関には事故情報が登録されることになります。事故情報は業界内で共有されている情報で、この情報が登録されている間は基本的にお金を借りることはできません。

 

登録期間は債務整理の方法で変わってきますが、免責が行われて5年から7年ほどで削除されます。このため個人再生法中の場合に銀行や大手消費者金融からお金を借りることは困難といえます。

 

しかし、これはあくまでも業界内での取り決めであり、中小消費者金融などでは、債務整理を行っている人でもお金を融資してくれるケースがあります。

 

この場合には信用力が大きく傷ついているため借りられる金額は10万円程度の少額になります。